私は、伊豆諸島の貨物運賃補助と、大島、三宅島の港湾整備などに関連して質問をいたします。
原油価格の値上がりはことしになってもすさまじい状況ですから、ことしの八月に出されている町村会長と町村議会長の要望では、島しょから幾つもの切実な要望が出ております。原油価格の高騰で実質的な運賃値上げになっている燃料価格調整金、サーチャージと呼んでいるようですが、これ、運賃の二六％強を占めている、こういうものや、離島航路補助制度の継続などとあわせて、伊豆諸島の置かれている地理的条件から、ガソリン、軽油、灯油などについて、本土との価格に大きな格差がある、この状況を改善するために緊急的な原油価格高騰に対する補助制度の創設、こういうものを求める要望が出ているわけなんです。
きょうは、特に、東京都が要綱をつくり行っております伊豆諸島海上貨物運賃補助について伺っておきます。
この補助事業ですけれども、二〇〇七年度の貨物運賃補助の予算、決算の数字と執行率についてお答えいただきたいと思います。
離島の貨物運賃補助の件でございますが、十九年度におきます貨物運賃補助の予算は三億二千万円余でございます。それに対しまして支出済額は二億九千八百三十五万円で、その執行率は九三・二％となっております。
この貨物海上運賃補助金ですね、これは本当に伊豆諸島の人々にとっては、生活の安定と生産物の流通対策に大きな成果を上げていて、欠かすことができないといわれています。
この補助金の対象になる品目が決められているとも聞いています。プロパンガスなどの生活必需品は一〇〇％、野菜や肥料、飼料などは三〇％の補助率とのことです。
きょうお聞きしたいのは、島の特産物であるクサヤです。今、原材料の魚が島内の水揚げだけでは足りないということで、本土から移入してクサヤを加工しているということです。ところが、この原油の高騰で運賃が上がって、生産者はとても苦労しております。
ちょうど昨年二〇〇七年から魚介類が補助対象品目に追加されましたけれども、これは、島から出す移出の分で、クサヤの原材料となる移入については補助対象になっていません。全国から移入している原材料の魚を対象にぜひ入れてほしいというふうなことが島しょの方から要望として強いわけですけれども、これは対象品目の拡大に加えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、以前から要望されているガソリン、軽油などを対象品目に加える、この問題についてもお答えを伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
貨物運賃補助の対象品目の拡大についてのご質問でございますが、貨物運賃補助の対象品目につきましては、島民の生活を支える基本的な品目を対象といたしまして、補助制度が幅広く島民に還元されるよう、地元町村などで関係者で調整し、取りまとめたものでございます。
現在、内容といたしましては、プロパンガスや野菜、果物、あるいは魚介類など、島民の必需品や、島の農漁業など一次産業を支える品目を対象に補助しておりまして、対象品目に加工品の原材料とかガソリン、軽油を加えることは難しいものと考えております。
こういう、ご承知のとおりの原油高の状況がありますので、これについては、今までも局の方のご答弁、ガソリンや軽油は加えない、加工品についても対象にならないということですが、改めて、今の情勢を踏まえて検討していただくことを求めておきたいと思います。
次に、大島の港の問題で伺います。
大島の波浮港ですけれども、ここは、地盤沈下が起きておりまして、台風など風雨が強いときには海水の流入が心配されています。物揚げ場、岸壁が水没というような状況があり、民家の方にも水が入ってくる、こんな状況も起こっております。波浮港に、水防対策、地盤沈下対策の取り組み、これまで港湾局としてどうされてきたのか、ご説明ください。
波浮港の地盤沈下対策についてのご質問でございますが、波浮港の物揚げ場の地盤沈下につきましては、かねてから地元の要望を受けておりまして、既に調査、検討を進めており、その結果を踏まえて、適切に対処していくこととしてございます。
かねてより要望があったということですので、早急に対応される、そして対策をとられる、そういうことを私は強くお願いしておきたいと思います。
大島には、高速艇とジェットフォイルが岡田と元町の二港に就航しています。冬の季節には、元町港に入れない日が相当多いと聞いています。ことしの一月から二月ごろにかけて開かれていた椿まつりの期間に、元町に高速艇が入れたのはわずか数日しかなかったということです。
島しょ部の町村長会の要望にもありますけれども、安定的な就航ができる港にならないと、観光シーズンに島に来る人たちへの快適なサービス提供が十分にできないということを要望書では述べられています。
大島の観光の中心の椿まつりのときに、二つの港のうち一つはほとんど使えなかったということは、もったいないことではないでしょうか。高速艇の安定的な就航が可能になるような整備を急ぐことが大事かと考えますが、この点はいかがでしょうか。
離島におきましては、厳しい気象、海象条件の中、一つの島に二つの港を整備するという、いわゆる一島二港方式により港湾の整備を進めてきております。
大島におきましても、風や波浪の向きによって、元町港と岡田港の二つを使い分けると、こういう使い方をしているわけでございます。
椿まつり等冬期に元町になかなか着かないということでございますが、冬期の場合、どうしても西風が強くて、西側に面しております元町港よりも岡田港の方に着くというのが現状でございます。
大島におけます最近五カ年の高速ジェット船の就航率は、島として九六％程度と非常に安定したものとなっております。就航率の向上につきましては、これまでと同様に適切に対応してまいりたいと思っております。
大島は、伊豆諸島の中でも大きな島ですよね。そこに二港あるということは安心なんですけれども、せっかくのジェットフォイルがやはり同じような状況で就航できるようになるのが望ましいと思いますので、これは大島町の人や島民の方も要望されていることですから、今後、局として検討されるように求めておきたいと思います。
港の問題では、三宅島の伊ヶ谷港についても同じような要望が出されています。三宅にも、一島二港ですか、その方針に基づいて阿古と三池の二つの港がありますけれども、風の向きによって、この二港それぞれに船が着岸できないときがあるということです。島民は長い間、もう一つの港、伊ヶ谷港のところに船が着く、このことを願ってきたわけです。
私たちも、ことしの八月に、直接、三宅島民の方の意見を聞く機会もありました。そこでも出されました。ぜひ実現してほしいということですが、伊ヶ谷港の整備は、これまでどのように進められてきたのかということをお伺いしておきたいと思います。特に、二〇〇七年度の事業、資料にも出していただきましたけれど、具体的にどのような取り組みがされたのか、お答えください。
伊ヶ谷港の整備でございますが、伊ヶ谷港につきましては、火山の噴火など災害時の避難用として避難岸壁の整備を実施しているところでございます。十九年度につきましては、駐車場の整備のための護岸、あるいは通路整備等を実施したところでございます。
避難港という言葉もありました。島民の皆さんが願っているのは、常用港にしてほしいということです。
ことしの二月、三宅島に行った人の話なんですけれども、阿古、三池、二つの港に船が停泊できないで、八丈島まで行って待たなければならなかったということも起きているようです。
村も、伊ヶ谷港が常用になることを望む村民の皆さんの声を受けて、伊ヶ谷港に切符売り場を新設したり、待合所をつくったり、努力されているようですし、東海汽船も一定の努力をしていると聞いています。
大島、三宅ともに、一島二港という都の方針にこだわらないで、港管理の専門であります港湾局が、その気になれば、どういうふうに対策をとれば実現できるのかということをもっともっと研究していただきまして、島の人たちの生活と営業を支える、また観光産業などで訪れる全国からの人たちの要望にこたえるという対策、これは努力していただきたいと思っております。
三宅の空港の問題についてもお聞きしておきます。
現在、一日一便運航されるようになっております。島の人たちは、もう一便ふやしてほしい、二便にしてほしいと望んでおられますが、この増便の見通しについてはいかがでしょうか。
羽田−三宅島航空路線の二便化についてでございますけれども、かねてより三宅島村から、二便化することによりまして就航率を向上させたいとの要望を受けているところでございます。
しかしながら、羽田−三宅島航空路線の再開から約六カ月しか経過しておらず、航空機材への火山ガスの影響を検証する必要があることや、二便化に見合う需要が見込まれるかどうかなど、さまざまな課題がありますことから、現時点では二便化は困難であると運航事業者から聞いております。
その三宅の空港の問題と関連して、もう一つ伺っておきます。
ちょうど十七、十八、土日と三宅島でオートバイフェスタが開催されました。このイベントで、ドラッグレースのために飛行場が使用されたんですが、そのために十七日は三宅への一便が運休になっています。
飛行場を使うドラッグレースは、あらかじめ空港管理者の港湾局に相談がされてきたのでしょうか。昨年から始まっておりますが、このオートバイフェスタ、経過も含めて、これまでどうだったのか、状況をご説明ください。
三宅村は、噴火災害からの復興を目指しまして、三宅島モーターサイクルフェスティバルを開催することといたし、都は全面的にこれを支援することとしております。
このフェスティバルのイベントの一つといたしまして、三宅島村から、定期便を一日運休しても三宅島空港においてドラッグレースを実施したいとの要請がございました。
この要請を受けまして、国土交通省航空局や運航事業者と協議、調整を行ったところでございます。その結果、運航事業者は、フェスティバルの意義にかんがみ、定期便を一日運休することといたしました。
また、都は、空港管理者といたしまして、空港施設への防護策の実施、火山ガス注意報等が発令された場合の安全確保などに万全を期すことや、救急ヘリコプターの離発着に支障が生じないようにするなどを条件といたしまして、空港の使用を許可したものでございます。
港湾局はこの三宅島の空港の管理者なわけですけれども、ドラッグレースという、びゅっと走るレースですね、オートバイの。これは必ずしも安全ではないという意見もあります。もしこのドラッグレースで事故などがあった場合に、港湾局は、空港の安全な管理ということでは、そういう事故も想定されたりして、空港の管理面でのセキュリティー、きちんとされていらっしゃるのでしょうか、お伺いしておきます。
ドラッグレースにおきまして万一事故が起きたとしましても、空港としての機能に支障が生じないように、イベントの主催者に、滑走路灯や進入角指示灯など、イベントの区域で破損のおそれのございます施設に防護策を実施させるなどいたしました。
さらに、万一空港施設に損傷を与えた場合には、主催者の責任におきまして速やかに原状回復させることとしたところでございます。
さらに、観客等の安全確保のために、空港内での立ち入り可能エリアを設定しまして、警備、誘導のための人員を配置させるなどいたしました。
この三宅のオートバイフェスタにはいろいろな意見があります。今、安全対策はきちんととられている、いろんなことは想定しているというお答えもありましたけれども、万が一ということと、どんな事故が起こるかわからないということも想定されるので、私としては、これからも引き続ききちんと見詰めていかなくちゃいけないなと思っています。
意見として申し上げておきますけれども、オートバイフェスタのために港湾局の予算は直接使われていない、これは伺っておりますので承知しています。しかし、島の復興交付金が使われたり、参加タレントの方に多額のお金が支払われたり、知事が宿泊した施設の改修費にも一億円かかった、こういうことが、都民からはそれを聞いて納得がいかないとの意見が寄せられています。島民からも、なかなか賛同できないという声が寄せられているのも事実であって、オートバイメーカーやライダーからも、当初企画した公道レースなどは危険過ぎるということで協賛してもらえない、こういう状況です。
このようなイベントに多額の予算をかけるというのではなくて、先ほどから要望しております原油高への対策とか、伊ヶ谷港や伊豆大島の高速ジェットフォイルのための港の整備などに重点を置くなど、島の人たちの要望にこたえていくことが今大切だということを、港湾局だけではなくて全庁的に深く検討される、そういう必要があるのではないかということを意見として申し上げて、質問を終わらせていただきます。
以上です。
ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、新銀行東京の問題、それから職業訓練の問題、商店街対策、この三つの問題について質問をいたします。
最初に、新銀行東京について伺います。
新銀行東京の昨年三月末の決算金額、当期純損失は五百四十七億一千五百万となっています。それ以前の累積損失が三百一億九千九百万余りありますから、合計するとここで既に八百四十九億、約八百五十億円の損失が発生しておりました。大変巨額の損失だと思います。
最初に伺いたいのは、素朴な疑問なんですが、この時点で東京都はなぜこの新銀行東京の経営状態を正確に分析し、そしてこれ以上損失が発生しない、そのための決断をしなかったのかということなんですけれども、この点お答えいただけますか。
新銀行東京は、資金繰りに窮する中小企業を支援するために設立したもので、その理念は当時も今も不変でございます。一刻も早く再建を果たすことが重要であると考えております。
この間の経緯でございますけれども、新銀行東京が平成十八年度中間決算において、経常損益が一層の改善を必要とされる状況になったことから、都は経営の健全性確保と中小企業支援の充実に向け、抜本的な経営計画の見直しを要請したところでございます。
さらに、平成十九年三月期決算時の深刻な経営悪化を受け、経営陣の交代が必要であると判断し、役員の刷新や都職員の派遣を実施し、経営改善に当たらせるなど、都として速やかな対応を行ってきたところでございます。
最後の速やかな対応に当たったということなんですけれども、平成十九年三月決算の後も、二〇〇七年度の損失、約百七十億円とさらに追加出資四百億円ありましたね。計五百七十億もその後傷を深めることになったのではないかということなんですが、これは私だけじゃなくて多くの人が感じていることです。都は、この都民の感覚、思い、どのように受けとめておられますか。
今回、四百億円の追加出資という重いご議決をいただいたところでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、新銀行東京は、資金繰りに窮する中小企業を支援するために設立されたものでございまして、今現在も一万一千社、一千億を超える中小企業に融資をしているというところでございまして、再建をさせるということが最も重要な課題であるというふうに考えてございます。
委員会の資料で、融資と保証の状況を出していただきました。中小企業への融資残高は七百五十五億円、その他の一千百三十億円に比べて比率としては少ないかなということがわかると思うんです。
一方、保証についてなんですが、中小企業の残高が五百十一億だけで、その他はゼロとなっております。私は、新銀行東京が行ってきた保証についてお聞きしたいと思っております。
まず、新銀行東京が各金融機関とこの保証についてどういう関係を持って進めてきたのか、審査の仕組みとか業者との関係ですね。借り入れというか保証をつけてもらう業者の方との関係とか、具体的にその仕組みについてご説明をお願いいたします。
新銀行東京の一連の保証の手続というご質問でございますけれども、新銀行東京が行う保証の審査についてでございますけれども、提携する信用金庫が融資審査を行った後、新銀行東京が保証審査を行っているものでございます。
新銀行東京の審査に当たりましては、決算書類等の定量的な評価に加えまして、資産の保有状況や取引状況、信用情報など定性的な調査も行ってございます。こうしたことを総合的に勘案して、保証の可否を審査しているというところでございます。
保証なんですけれども、制度融資で中小業者が借り入れをする場合に、都の信用保証協会の保証が必要になります。経営が厳しい中小企業は、本当にわらをもすがる思いで保証協会に足を運んでいるんですね。保証協会側は、リスクを少なくするために非常に厳正な審査をしています。
新銀行東京の保証の審査は、今、地域の信金との関係でご説明いただきましたけれども、その新銀行東京と保証をつけてもらう業者の人たちの間に入る信用金庫が決算書や財務諸表、今部長がご答弁になりました資産の状況などについて、必要な審査をそろえる、これを任されていたんじゃないんでしょうか。直接新銀行東京が保証先の中小業者の方と接触するとか、会って経営の状況を確認する、こうした努力は行われてきたのでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、新銀行東京の審査に当たりましては、決算書類等の定量的な評価に加えて、資産保有状況、信用情報など定性的な調査も行って、保証の可否を審査していると申し上げたところでございますけれども、経営者との面談とか現場調査は信用金庫自身が融資審査の中で詳細に行っているということでございますので、特に必要があると認めた場合を除きまして、新銀行東京としては行ってございません。
この保証で融資額の八〇％を新銀行東京が保証するということでは、新銀行東京がかなり比重の重い中小企業支援策のお金を出していくわけなんですけれども、そういうやり方がよかったのかどうかというのは、これから検証されていくんじゃないでしょうか。
私、新銀行が開設して間もなく、一千万円の資金繰りのための融資を地元の信用金庫に申し入れたという業者に会いました。信用金庫からは、もう貸付枠いっぱいだから、新銀行東京の保証で資金の調達をする方法があるよということを教えてもらって、新銀行東京に保証を申し込み、一千万のうちの八〇％ですから八百万の保証をつけてもらったそうです。信金が二百万の融資を足して、一千万調達したんです。
その借り入れたお金についてなんですが、信用金庫の利子は三・七％です。新銀行東京の保証の利率は、私、書類を見せてもらいましたけど、七・七％というふうになっていました。
しかも、七・七％、八百万に対して五年間の保証ですから、五年間の返済で申し込んでいるわけなんですけれども、この五年間の八百万の保証に対して、七・七％分が一遍に差し引かれて新銀行東京の方に行くという仕組みになっているわけですね。ですから、八百万保証をつけてもらって、新銀行東京からお金が来ても、この方の場合、残ったのは六百三十万余りしかありませんでした。
信用保証協会の保証料の利子、パンフレットなんか見てみますと大体二％ぐらいですから、新銀行東京が七・七％という利子で保証の仕組みをつくったのは、余りにも高額だったんじゃないかというふうに感じてしまいます。
高い利子の上に、五年分の保証料、この方の場合百七十万ですが、これが一遍に差し引かれてしまう。こんな中小企業に厳しい仕組みがなぜつくられたのか、私は理解ができないのでご説明を求めます。
利率のお尋ねでございますけれども、融資に際しての金利水準というのは、それぞれの金融機関において、企業の業績とかいろいろな返済見通しなど、総合的に勘案して決定しているというものでございます。
今回、融資のところのお尋ねだったわけでございますけれども、新銀行東京自身としては、地域の金融機関の担い手である信用金庫と手をつなぐことによって−−この融資の協調保証につきましては、実績としては累計でいうと一万件に近い、七千件を超える実績等がございまして、利率等はその時々の金融機関等の関係によるものでございますけれども、中小企業の資金繰りの支援に役割を果たしてきたというふうに考えております。
おっしゃるように、もう貸付枠いっぱいだから、信金のほうでは厳しいよと。新銀行東京がそういう制度を持っているから使ったらどうですかといわれたときは、その人は大変救われた思いがして申し込んだわけですよね。でも、実際に手元に残ったのは、今私が申し上げたような金額であったということで、その人はちょっとびっくりしたというか、そういうことを率直に感想として漏らしておられました。
新銀行東京の問題なんですが、江戸川ですけれども、地域には店舗がない金融機関です。保証で八百万を資金調達したこの方、いろいろわからない点が多いので、疑問なところを紹介先の信用金庫に聞いてみたらしいんですけれども、信金の人も、新銀行東京のいろいろな融資や保証の仕組みはほかの金融機関と違って、我々にもわからないことが多いんですよというお答えだったらしいんですね。
条件変更についても結論が出るのが遅くて、ほかの金融機関なら大体一週間か十日くらいで返事が来るのに、新銀行東京の場合は二カ月ぐらいもかかってしまって、その間の延滞金の支払いも大変だったと、この人は率直に苦しかったそのときのことを話してくれました。
中小企業を助ける、支える、今ちょっとご答弁でもおっしゃっておりますけれども、高利率の問題、それから条件変更の期間の問題、一遍に高額の保証料が引き取られてしまうというか、先取りされてしまうみたいな形のそういうやり方というのは、何重にも中小業者の皆さんにとっては苦しいものを押しつけられたんじゃないかと思うんですけれども、新銀行東京、そういう意味では中小企業に役立つ方策を万全にとられた経営方針だったのかどうか、この時点で改めて振り返ってみてお考えを示していただきたいと思います。
個別の取引の中身というものについては、なかなかお答えできる立場にないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、例えば保証の実績でいえば五百億円を超えて七千件を超えるような融資実績がある。そういう意味においては、やっぱり中小企業の融資に役割を果たしてきたのではないかというふうに考えております。
新銀行東京の業務が停止すれば、今いいました保証ばかりでなく、融資している分も合わせて一千億もの影響があるということでございますので、その融資を頼りに努力している中小企業やその他の従業員の、あるいは家族の関係者に重要な影響を及ぼしかねないというふうに考えてございます。
個々のそれぞれのご事情はあるかというふうには存じますけれども、着実に再建に向けて努力していくというのが今の時点では重要であるというふうに考えております。
河野先生のご質問に補足いたします。
今の話で、利率と、保証料率とそれから保証料の一括の支払いということと、それからいろいろな条件変更の手続に時間を要したと。この三点をお話しいただいたと思います。
ちょっと順番は逆になりますが、金融機関としていろいろな条件変更の手続に時間がかかったということであれば、それはお客様にサービスが十分だったかという点については疑問がありますので、今後そういうことのないように指導してまいります。
次に、保証料の一括払いですけれども、信用保証協会でも原則として保証料は一括払いでございます。
それから、保証料率の問題でございますけれども、今のお話をもとに考えますと、信用金庫の通常の貸出枠はもう使い切られたということでございますので、さらに貸すということになれば、通常、金融機関にとってはリスクが高くなるということになります。したがいまして、そのリスクに見合う利率を一般的にはいただくということになりますので、利率が通常の場合より高くなるということは、金融の仕組みからしてある程度やむを得ないことかなと思います。
借りる方からすれば利率は安いにこしたことはないでしょうけれども、今お聞きします状況から見れば、それが高いから問題だとは一概にはいえないというふうに思います。
リスクの高いところに貸し出すから、利率も高いと。ハイリスク・ハイリターンだという考え方かもしれませんし、私もことしの予算特別委員会などで知事が、今、新銀行東京を使っている中小業者の皆さんを守るんだという答弁もずっと聞いてきまして、本当にそうなのかなというふうなことが心の中の疑問として解けませんので、その点は今のご答弁でも納得いかないということを申し上げておきます。
委員会の資料によりますと、二〇〇七年三月期の累積損失一千十六億、そのうち私たちが聞いているもので四百六十億は融資による焦げつきから発生したものと聞いています。残りの損失の内訳を示していただきたいんです。
それで、あわせて新銀行東京がこれまで代位弁済なんかが行われてきたのかどうか、行われていたのであれば、その数字などについても具体的にお示しをいただきたいと思います。
二点のお尋ねだったと思いますけれども、十九年度末の累積損失は一千十六億円ということで、設立以来の経常収益は約二百六十億円、費用は約一千二百七十億円となってございます。
この費用には、先ほどご紹介ありましたけれども、不良債権処理額が四百六十億円含まれてございまして、そのほか一千十六億円の費用ということでいえば、営業経費等が四百八十億円等々が含まれているということでございます。
不良債権処理額四百六十億円の内訳でございますけれども、融資及び保証別の内訳ということにつきましては、新銀行東京は公表してございません。
代位弁済額についてのお尋ねもございましたけれども、一般に他の民間保証会社は代位弁済額を明らかにしてございません。新銀行東京も同様でございます。
先ほどもお隣の山口委員が質問しましたけれど、新銀行東京はやっぱり東京都が出資者として最大の金額のお金を出しているわけですよね。公的位置づけを持っているというふうにみんな思っていますし、私たちもそういう認識です。
そこが、都民が求めた場合に、銀行側の方針だから四百六十億円の中身がいえないとか、代位弁済についてもほかの民間企業と同じだというような答弁はどうしても納得がいきません。
四百六十億、融資による焦げつきと聞いているんですけど、もう一回確認させていただきますが、ここには先ほどの新銀行東京が行った保証によって発生した焦げつきといわれているようなものも含まれているのでしょうか。
融資、保証の実績を合わせたものでございますので、当然保証も含まれてございます。
そこはわかりましたけど、割合とか金額はいえないということで、これはとても問題があると思いますから、都は改めて何かの形で努力して、都民に情報公開をするべきだと思っています。
新銀行東京の問題で、私、最後に伺っておきたいんですが、二〇〇七年度末に再建計画を出して、これがいろんな評価はありますけれども、多くは絵にかいたもちともいわれて、およそ中小企業に役に立つような金融機関として再建していくのは難しいだろう、役割を果たせないだろうといわれているわけです。
現実に中小企業が多い私たちの江戸川区でも、事業者が顧客になろうとしても、お店は新宿に一店だけですよね。ＡＴＭもなくなっております。地域、都民に密着した銀行になれるという見込みはちょっと立っていないわけなんですけれども、これまでおっしゃってきた地域の信金などと連携してということはあるかもしれませんけれども、やはり私は新銀行東京については、都民の何とかしてほしいといういろいろな意見がある中で、これ以上傷口を深くしないように都が決断すべきだと思うんです。
その際には、やっぱり顧客になって誠意を持って取引をしてきた中小業者の方や、預金口座を設けてきた、そういう都民の方に損失を及ぼさないような対策をしっかりと講じながら、新銀行東京について東京都は撤退という方針を打ち出すべきときに来ているのではないかということを重ねて伺っておきますが、いかがですか。
今お話で提携ＡＴＭもなくなったという形なんですけれども、一部撤去されてございますけれども、みずほ銀行等、提携のＡＴＭはございますので、ここのところはご確認願えればと存じます。
それとあと、店舗のお話だったんですけれども、新銀行東京、再建計画に基づきまして本店店舗一カ所に集約したところでございます。
ただ、あわせて中小企業の利便性を確保するため、資金繰りを初めとした相談を行う融資相談コーナーを秋葉原など都内四カ所に開設したところでございます。
担当者がちょっとわかりにくいというようなご指摘もございましたけれども、エリア別の担当制の導入とか、顧客別に担当者を定めまして、融資から回収まできめ細かく対応するといったことで、地道な努力は重ねているところでございます。
再三のお答えになるわけですけれども、今までの融資実績等ありますと、やっぱり中小企業の金融においては、一定の役割を果たしているというふうに考えてございます。
じゃ、新銀行東京については、また今後ともいろいろな形で検証させていただき、質問する機会もあると思いますので、これで終わらせていただきますけれども、都民の多くは納得していないということを東京都は認識されるべきだと思っています。
次に、職業訓練について伺います。
二〇〇七年度は、今、都立職業能力開発センターというんですか、以前の訓練校ですね、その授業料が有料化された年度でした。二〇〇七年度の公共職業訓練関連の予算と決算についてご説明をいただきたいと思います。
職業訓練の予算、決算の状況でございますが、平成十九年度の公共職業訓練事業等に係ります予算額は四十五億六百九十六万円、決算額は三十七億一千三百三万円余となっております。執行率は八二・四％でございます。
決算の説明書を見ますと、歳入の収入減が生じた主な理由の一つに、職業能力開発事業の受講実績減七千六百四十八万となっています。公共職業訓練等の事業実績による減が三億五千八百五十七万。
一方で歳出を見ますと、職業能力開発費の不用額が約八億七千五百万、執行率八二・三％と記されています。歳入歳出それぞれから見まして、職業訓練、能力開発の分野の施策が後退しているような数値だと感じているんですけれども、今、この受講実績減ということで、受講者が減っている原因は、昨年、二〇〇七年から実施されている入校選考料や授業料年十一万五千二百円という金額がありますけれども、そういう有料化が影響しているのではないかと感じます。これはどのようなご認識をお持ちでしょうか。
職業訓練の応募者数につきましては、これまでも社会経済情勢、あるいは失業情勢等に大きく左右されてきているところでございます。この間、近年、企業の採用意欲が非常に高まっておりまして、応募者が減少傾向にございました。
他県におきましても同様な傾向が見られるものでございまして、授業料の有料化に伴う影響は少ないものというふうに考えております。
都立の職業能力開発センターに入ってくる人たちは、中学、高校の新卒者、そして今現在ついている仕事から別の仕事にかわりたいという意思を持った人とか、最近目立つのは、倒産や解雇によって失業者がふえていて、その人たちが訓練に来るということだそうです。
都の職業訓練は、二〇〇一年までは無料でしたけれども、二〇〇二年に教科書の有料化、そして昨年から、今いいましたような入校選考料、授業料が有料化になっています。これの負担、都立高校と同じくらいの授業料の負担になるわけですが、収入の少ない若い世代が親御さんになかなかお金の応援を求めるのが心苦しいとか、失業者の人は自分の生活がいっぱいいっぱいの中でこの有料化は厳しいという声をそれぞれ学校の中でも上げておられるということを、私はこの場で東京都の皆さんにお伝えをしておきたいと思っています。
厚生労働省がことし三月に勤労生活に関する調査というのを出しています。終身雇用支持が八六・一％と、前回行った調査の二〇〇四年よりも八・一％もふえている。終身雇用が望まれているわけですね。
若い人が今正規雇用につきたいと願っても、技術などに自信がなくて、なかなか勇気が出ない、そういう回答を寄せている調査の結果もあるんです。先ほどは企業の採用意欲が高まってきたことが応募者の減少の一因になっているとご答弁がありましたけれども、自分で技術を習得したい、スキルアップしたいと望んでいる人はたくさんいるんです。
そこでお聞きしておきますけれども、こうした正規としての終身雇用の要望が高まっているという状況のもとで、非正規雇用は一方では逆に増大しています。その中で、東京都が行う職業訓練、この重要性について都はどのような認識をお持ちでしょうか。
公共職業訓練は、産業基盤を支える人材の育成や求職者に対しますセーフティーネットとして大変重要な役割を果たしております。また、非正規雇用で働く方々が正社員を目指すためにも、技術の習得にも貢献しているものと考えております。
公共の職業訓練の重要性は認識されているということで安心したんですが、ドイツの例を申し上げたいと思います。
ドイツはマイスター制度なども昔から有名で、ものづくりの技術の継承に重きを置いていて、こういう職業訓練は無償で受けられる、そういう国柄みたいです。
ミュンヘン市などでは、十八歳未満の受講者に対しては、親御さんに訓練所に通うために経済的支援をするということで手当が支給される制度も設けられているそうです。
若い世代の人たちの雇用や生活の安定を行政としてきちんと保証していくということで、職業訓練について、これまで都が進めてきた民間委託とか市場化の方向を今見直して、授業料などの有料化をやめ、訓練を受けたい人の経済的負担をできるだけ減らして、公共職業訓練の名にふさわしい方向に都政のあり方を改めるべきではないかと考えておりますけれども、先ほどご答弁ありました公共職業訓練は重要だという位置づけとあわせて、今、この情勢を踏まえてどのような方策をとることが若い人たちの就職をしたいという願いにこたえることができるのか、その点での都のお考えをお示しください。
職業訓練の民間委託に関しましては、第八次職業能力開発計画に基づきまして実施をしていきたいというふうに考えております。
それから、授業料につきましては、受益者負担の観点から実施をしているものでございます。有料化に当たりましては、生活困窮者、あるいは障害者の授業料を免除するなどの配慮を行っております。したがいまして、こういった現制度を変更する考えはございません。
また、求職者を対象といたしました一年未満の短期の職業訓練につきましては、現在も無料で実施をしているところでございます。
東京都のとっている方向は、職業訓練についてもほかの分野と同じように受益者負担という考え方が強いと思うんです。中学や高校を卒業して訓練を受けたくても、親に負担をかけたくなくて、そしてあきらめてしまうという若者もおります。
対象が限られた今の負担軽減策、すべての分野の人に負担軽減策が適用されるのではなくて、非常に対象が限られているわけですから、それで事足れりとするのではなくて、職業訓練の重要性を再度とらえていただきまして、世界におくれをとらない技術の習得、能力の開発施策を進めるべきであると私はこの機会に強く申し上げておきたいと思います。
訓練に携わる指導員の問題について次にお伺いをいたします。
都の職業訓練には、非常勤講師の方が数多く受講者の教育に当たっております。職業訓練に携わっている正規職員の方の数、非常勤の講師の数、どういう状況にあるでしょうか。
また、正規職員の指導員には都が毎年研修を行っているようでありますけれども、どのような位置づけで研修が実施され、研修回数などはどのくらいの頻度で実施されているのでしょうか。
都におきます職業訓練指導員が二百二十五名でございます。非常勤講師は、担当時間が少ない、月数時間といった方々も含めまして九百三十二名でございます。合計いたしますと千百五十七名でございます。
また、都の指導員研修につきましては、技術革新やこれに伴う訓練科目の改廃、また、人事異動によって新たな科目を担当する場合などに、それまでの知識、技能、経験等を補完する、対応が困難なような場合に補完するというような見地から実施をしているところでございます。
平成十九年度は、都が直接実施をいたします集合研修が六十七回ございました。また、最新技術習得のための民間企業、あるいは専門機関に派遣をいたしまして行う研修が百十三回ございました。合計で百八十回の研修を実施したところでございます。
科目もたくさんありますから、これくらいの頻度で数多く研修されていると思うんですけれども、これはこれとして大変重要なことだと私は思います。
この研修なんですけれども、さっきいいました非常勤講師の方、比率にして八〇％を占めているというお答えでしたけど、この方々が毎年都に採用されるという雇用形態で訓練生の指導に当たっているわけなんですが、この非常勤講師の方が実は都の行う研修に参加できないという立場に置かれているのも事実なんです。
私の知り合いで、職業訓練校といわれていた時代にトレーサーの指導に当たっていた人がいるんですが、コンピューターによってＣＡＤになりましたね。ＣＡＤに変わったときに、都の指導員の人は都が研修をしますからそこに参加できるんですが、非常勤の人はそこに参加できませんから、自分で民間の教室に通ってＣＡＤの技術を習得せざるを得なくて、費用負担もかなりなものになったという話を聞きました。
余りにお金がかかるので、仕方なくて非常勤の講師の人たち同士が相談し合って、コンピューターに精通している知人を頼り何とかマスターして、現場で生徒さんに教えられるということ、受講生に教えられるということになったようなんですが、私は、都が職業訓練の研修については、正規の職員、非常勤の職員ともに最新の技術、技能を同じように習得できるように配慮するべきではないかと考えます。希望する非常勤講師がいたら、都が行う研修の場に参加を保証する、そのような改善策が求められていると思うんですが、いかがですか。
非常勤職員におきましては、専門的な知識、経験を有しているということを条件に毎年採用しているところでございます。そうした知識、経験をもともと有していることから、正規職員と同様な専門的な研修を実施する必要はないものというふうに考えております。
とても冷たくおっしゃいましたけれども、今の時代、ＩＴも日々いろいろな進歩があり、日進月歩じゃないんですけれども、技術、技能もどんどんと進化しています。こういう人を教えるという立場に立つ人が、そのときの最先端の技能や技術、最新の知識を身につけて教育に当たるというのが望ましいと思いますので、それを自己負担でしなさいというのではなくて、公共職業訓練であるのであれば、やはりそれは東京都も何らかの形で支援する、参加を保証するぐらいの思いやりがあっていいのではないかと思いますので、もう少し温かく見ていただきたいということをお願いしておきます。
次に、商店街の対策についてお伺いをいたします。
今、大型店の出店がどんどんと続いて、私たちが住む都内二十三区もそうだし、多摩もそうなんだと思うんですが、その一方で、大型店は出店するけれども、周りの商店街の衰退も大変厳しいものがあると思います。
都内の総売り場面積に占める大型店の売り場面積、今、東京都が把握されている数字、二〇〇七年度でどんな割合になっているか、お伺いをいたします。
二〇〇七年、平成十九年の都内小売店舗の売り場面積に占める大型店の売り場面積の割合でございますけれども、算出基礎となります大規模小売店舗の売り場面積につきましては、平成十九年六月一日現在で国が実施をいたしました平成十九年商業統計調査に基づき、今後東京都の総務局統計部において集計をする予定となってございます。
なお、平成十六年、二〇〇四年でございますけれども、これに実施をされました同調査によれば、都内小売店舗の売り場面積に占める大規模小売店舗の売り場面積の割合は四四・三％と相なってございます。
私、聞き漏らしたかもしれないんですが、今、四四・三％という数字、大型店舗の面積としては五百平米とか、一千平米とか、自治体によってもとり方が違うようなんですが、東京都が把握されているのは何平米で……。
東京都として大規模小売店舗のいわゆる売り場面積として把握しているのは千平米以上でございます。
江戸川区の場合は、売り場面積が五百平方メートル以上、前の大店法との関係があると思うんですが、それで大型店の売り場面積を計算しています。今、五七％という数字なんです。
お隣は江東区なんですが、橋渡って、私たちはすぐ買い物に行くんですが、ここはすさまじくて、八〇％を大きく超えて九〇％近い、これも五百平米以上の大型店の総売り場面積に占める割合の数字なんですが、そういうことになっているようです。
二〇〇七年度東京都商店街実態調査、インターネットで見たらこういうのが出ていますよといって持ってきましたけど、ここに、三年前と比べて大型店による影響はありましたかという問いに対して、商店街に来る人が増加したと答えたのは七・五％。しかし、減ってしまったといっているのは七〇・五ですね。十倍近いんですが、調査報告書にも圧倒的に減少したという答えが多いということが書いてあります。
大店立地法以来、規制が緩んでしまって、大型店のどんどんとした進出が続いていて、その一方で商店街が衰退して、商店街に来るお客さんも減ってしまっているというのが今の商店街が置かれている現状だということ。これは多くの人がやっぱり認識されていると思います。
私はきょう、江東区の例で質問をしたいと思っています。
砂町、東砂のところにトピレックという、イオングループが進出している、大型店というかショッピングセンターがあります。その東砂に出るときに、その前のときはイオンは、かつては商店街と共存共栄の立場で営業活動を続けていたといっていたんですけども、もうそんなことはいっていられないと。弱肉強食の時代に入ったんだということでいっているようです。
江東区にはほかに、東陽町にギャザリア、豊洲にららぽーと、本当にたくさんの集客能力を持つ大型店が出ておりますし、この十月九日には南砂にスナモという新しい、十数万平米の床面積を持つ大ショッピングセンターができました。
橋を渡るとすぐですから、江戸川区の人も自転車に乗って買い物に出かけていったりしているようなんですけれども、江東区はこれから先に、平成二十二年にオープンということで、小名木川のＪＲ貨物駅の跡地に二千百五十台の駐車場がつくイトーヨーカ堂の出店計画があります。そうなれば確実に、先ほど、もう九〇％近いといわれている江東区の大型店の総店舗面積に占める割合、これがもう相当、九〇％を超える状況になってしまうことは明らかだということを商店街の人たちは口々にいっています。
南砂町にできましたスナモの場合にはどういう店舗の構成になるのか、このことについて直近の商店街、地元の商店街が二つか三つあるんですけど、そこの役員の皆さんに説明があったのはお店がオープンする六カ月前、大体さかのぼるとことしの五月ごろですが、その時点に初めて、電気はコジマが入りますとか、衣料はユニクロが入りますとか、食料はイオンがやりますとか、そういうことで、全体の構想を全く明らかにしないということがあったようなんですね。
それまでは、心配している商店街の人たちが区や都に問い合わせても、ほとんど、いや、私たちはわからないということで情報が何も示されていないということが起こっていたようです。
大店立地法というのは、商業調整がないということが一つの特徴みたいですから、そういうことが起こり得るんでしょうけれども、商店街を守るためには、今、東京都が広域行政として対策をとらなくちゃならない問題があると思うんです。
一つは、地元商店街や地域住民との事前協議をきちんとする、商業調整をする。そして、示すべき情報については、隠さずに、やっぱり明らかに、みんなに伝えていく。そういうのを大型店に求めなくてはならないと思うんですけれども、東京都はこの広域行政の立場にありまして、大型店の出店の構成、それと地元商店街をどのように育成して発展させていくか、その問題についてどんなふうな対策をとろうとしているのか、お考えがあったらお示しいただきたいと思います。
大規模小売店舗の出店につきましては、都といたしまして、先生からお話のございました大規模小売店舗立地法に基づく設置者からの届けがありまして初めて承知ができるものでございます。
なお、同法では、大規模小売店舗の出店に当たりまして、地域的な需給状況を勘案することが禁じられておりますとともに、当該大型店への来客や物流による交通、環境問題等の周辺の生活環境への影響等につきまして調和を図るために必要な手続等が定められております。
今後とも、設置者による地元説明会の開催も含めまして同法の適正な運用に努めてまいります。
私は、大店立地法による適正な運用で商業を見ているだけでは商店街を守れないと思います。
専門家の局の皆さんですから申し上げるまでもないんですが、福島県はこの間、大型店の立地調整に関する内部検討を二〇〇二年度から開催して、そして二〇〇五年には大型店の地域貢献を促す仕組みの構築を、審議会みたいなのをつくって提言させ、そして県レベルで広域的な調整を行う条例を制定していると。こういうことがありますし、お隣の千葉県でも、中小企業振興条例を制定して、その条項の中に大企業者の役割を規定して、大型店については出店調整、商店街での活動の義務づけについてガイドラインをつくる取り組みをしていると。
こういうことが行われているので、大店立地法があるから東京都はその法に基づいて見守っていくというような今のお答えでは、これからの商店街活性化ということでなかなか厳しいものがあるというふうにいわざるを得ないと思います。
本当に困難な中で商店街の方々は努力しておられます。特に、新・元気を出せ商店街事業は東京都が応援してくれる貴重な事業であると、どの商店街に行っても歓迎の言葉が述べられています。この新・元気を出せ商店街事業、二〇〇七年度の予算と決算の状況についてお示しいただきたいと思います。
二〇〇七年、平成十九年度の新・元気を出せ商店街事業の予算額は二十五億円でございまして、同年度の決算額は二十一億六千八百万円と相なってございます。
不用額が発生しているんですけれども、この新・元気を出せ商店街がイベントなどに活用できて大変ありがたいと喜ばれている一方で、さらに使いやすい制度に改善していただきたいという要望もあります。
それは申請の時期の問題なんです。イベントに補助するのが主な制度ですから、一年間のイベントを年度当初に商店街が報告して、地元自治体から都に上がるというふうになっているみたいなんですが、今はとりあえず一年間で必ず行うイベントだけ、例えば年末年始とかお盆のセールとか、絶対やるのだけ書いておいて出しておこうよというのが多くの商店街の実情みたいなんですね。
でも、途中で役員会などで、ああ、こういうこともやりたいねと、夏に金魚すくいもやってみようかとか、いろんなことを企画したときには、もうその新・元気を出せ商店街の申請の時期には間に合わないということになってしまっているようで、このせっかくの元気を出せ商店街事業の制度、使いやすい制度だといわれていますので、もっともっと使いやすい制度に、みんなの要望を受けとめて改善していくべきだと思うんですけれども、検討されたことはあるでしょうか。
新・元気を出せ商店街事業のいわゆるイベント活性化事業の申請時期等の問題でございますけれども、この補助金につきましては、補助金の額の確定が二千件を超えるような件数を一件ごとに区及び都で調査をいたします関係で年度末に相なります。このことから、年度途中での追加申請を受け付けることはできないとなっているところでございます。
要望はありますので、ご検討ください。
私はもう一つ、街路灯の補助についても伺っておきます。私が住んでおります江戸川区は、区が一〇〇％商店街に街路灯の補助をしております。お隣の江東区で聞いた、商店街の会長さんは−−米沢さん、済みません、隣ですので、すぐそばなんで自転車で行けますから。そこはかつて百二十店舗加盟していた商店街なんですが、今はどんどんどんどん、もう月々三千円の会費を払うのもなかなか厳しくなったのでやめさせてくださいということで、四十数店舗しかないという状態で、それでも必死で商店街の活性化のために頑張っているんです。
会費を払ってもメリットがないとやめていく会員がいる中で、この電気代の補助が商店街の財政にとって大変負担になってきているんですが、ここの会長さんを含め都内の幾つかの商店街の会長さんは、都がもう少し商店街への電気代の補助なども考えてくれるといいなということを述べておられますけれども、地元自治体と協議して、この補助のアップについて検討されたらいかがかと私は提案いたしますけど、どうでしょうか。
都内の幾つかの区市町村で街路灯の電気代についての支援をしているところは承知しているところでございますが、新・元気を出せ商店街事業は、商店街の活性化に向けましたイベントなどの商店街の意欲的な取り組みを支援するものでございまして、街路灯の電気代等のいわゆる経常経費は補助対象としてございません。
ちょっと質問の趣旨が通じなかったみたいで、新・元気を出せとリンクした形で私はいったんじゃなくて、ほかにやり方がないですかという立場でいっていますので、これはこれとして、街路灯の補助も求められているということをご認識ください。
それともう一点。今、エコ商店街とか、人に優しい商店街とか、いろいろな形で商店街の特質を出そうという努力もされています。
私が伺いました商店街、一つのところでは、高齢者の方や障害者の方に優しい商店街通りをつくろうということで、商店街の予算でベンチを購入して、そしてお店の協力を得て何十カ所かにベンチを置いて、お花の鉢も置いて、そこに休んでもらえるような対応をしてとても喜ばれているそうです。高齢者の方がよく休んでいるというのが皆さんの感想でした。高齢社会の中でとてもよい企画だと自信を持ったというお話も聞きました。
ベンチとか、あるいはミニいすなどを商店街に設置して、体の弱い人や高齢者に配慮するのはとてもいいことだと思うんですが、私はこうした取り組みを東京都が応援するのも必要じゃないかと思います。
特に今、産業労働局では、林業の振興ということで多摩の山から切り出されてくる多摩産材を活用して林業を育成していこうということも強調されているわけですから、ベンチとかミニいすを多摩産材でつくって、そして商店街に配置するというようなことを産業労働局の各部が連携してアイデアを出して仕組みをつくっていけば、商店街も助かるし、林業振興、産業振興、そこにも力が発揮できると思うんですが、そういう商店街を中心として他の産業が活性化するような、特に多摩の林業問題で今、多摩産材の活用を申し上げましたけれど、こういう施策をご検討いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
私どもの施策として多摩産材の活用は非常に重要な課題でございます。都内の商店街がこうした多摩産材に着目をいたしまして、これを活用したベンチ、あるいはミニいすを商店街が設置する取り組みにつきましては、これが来街者の利便性の向上に寄与するものであれば、新・元気を出せ商店街のメニューの一つである活性化事業によりまして支援することは可能でございます。
ぜひ地元自治体や商店街の皆さんともご相談いただきまして、そういう道を切り開いていただけるようにお願いしておきたいと思います。
最後に、商店街の問題で空き店舗の問題を伺います。
お店を借りたくても、開業して頑張りたくても、資金繰りがままならないという人たちが少なくありません。空き店舗に出店を希望するお店がある場合に、都が一定の基準を設けて、敷金や権利金、これはまとまったお金が必要になるわけなんです、数十万とかの単位で。それを助成する出店立ち上がり支援制度みたいなものをつくったらどうかという意見を出している商店街もあります。
意欲ある人が出店することは、今、全体的には商店街が、後継者がいない、後継ぎがいない、高齢化しているという嘆きの声が聞かれる中で、やっぱりそこに活力を吹き込むものになると思うんです。
都は空き店舗対策としてこれまで家賃補助などを実施されてきましたけれども、今回私は、出店を支援する空き店舗解消のための立ち上がり補助制度、こうした制度の創設を求めたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
空き店舗を活用した事業につきましては、新・元気を出せ商店街事業のメニューの一つでございます活性化事業によりまして、例えば事業開始に当たっての店舗改装や事業に必要な設備、備品等の購入に要する経費、あるいは店舗借り上げの家賃等を支援しているところでございます。
なお、お話にございました、敷金、礼金につきましては、例えば敷金は、借り主が善良な管理者の注意をもってきちんと店舗を使用した場合には将来的に返還される経費でございます。また礼金は、いわゆる儀礼的な性質を持つ経費でございますことから、補助対象とはしてございません。
とにかく、いろいろできないこともたくさんご答弁いただきましたけど、何ができるかというのをやっぱり知恵を出して、産業労働局の皆さんが、雇用の問題でも、商店街の問題でも、その他きょう出されたいろんな問題がありますね、もっともっと知恵を出していただけるように、それで、都民がどういう生活状態、営業状態にあるかをよく調べて、施策を打ち出していただきたいと思っています。
特に、商店街の問題では、都が調べた実態調査の中にも、どんどんどんどん商店街の数が減っている。平成十年に比べても、本当に数百の商店街が減っているという厳しい状況がありますので、ここをしっかり応援していくことがやっぱり地域の人たちの生活を支える根幹にもなると思いますので、ご努力を求めまして、そして、予算もしっかりととっていただきまして努力してくださることをお願いして……（発言する者あり）予算をとっていないから賛成していないんですよ。とってくださいね。
以上です。