各会計決算特別委員会の記録での河野ゆりえ都議会議員の質問
2008年10月10日
河野委員
一つ目、中小企業対策、農林水産対策、雇用就業対策の予算、決算の推移。
二つ目、都内小売業商店数の推移。
三つ目、新・元気を出せ商店街事業の実績。
四つ目、中小企業制度融資の実績と預託額の推移、過去十年。
五つ目、制度融資のメニュー別貸出実績、二〇〇六年から二〇〇八年まで、上半期、下半期ごとに。
六つ目、都内金融機関別の中小企業への融資と金額の実績。
七つ目、新銀行東京の融資保証の実績、これは大企業、中小企業別に金額、件数で。
八つ目、新銀行東京の資産と負債の内訳、二〇〇七年度有価証券、固定資産、流動資産などについて。
九つ目、労働相談情報センターの数、職員数、労働相談件数、あっせん件数、解決件数、出張労働相談件数の推移。
十番目、非正規、フリーター、無業など若年労働者の雇用の推移。
最後、十一番目、東京都就業構造基本調査における非正規雇用者収入などの推移、過去三回分。
以上です。
東野委員長
ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
東野委員長
ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東野委員長
異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
東野委員長
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
只腰都市整備局長
都市整備局長の只腰憲久でございます。
東野委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
皆様方のお力添えをいただきながら、事務事業の適切かつ円滑な運営に努めるとともに、安全で快適な都市づくりを進めるため一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長で総務部長事務取扱の泉本和秀でございます。技監の福島七郎でございます。住宅担当理事の加藤英夫でございます。航空政策担当理事の河島均でございます。都市づくり政策部長の安井順一でございます。住宅政策推進部長の松村光庸でございます。都市基盤部長の升貴三男でございます。市街地整備部長の座間充でございます。市街地建築部長の河村茂でございます。都営住宅経営部長の清水文夫でございます。企画担当部長の横溝良一でございます。連絡調整担当部長の岡沢裕でございます。住宅政策担当部長の瀬良智機でございます。外かく環状道路担当部長の遠藤正宏でございます。民間開発担当部長の石川進でございます。都市景観担当部長の町田修二でございます。経営改革担当部長の並木勝市でございます。開発プロジェクト推進担当参事の瀧本裕之でございます。民間住宅施策推進担当参事の宇多田裕久でございます。航空政策担当参事の福田良行でございます。再編整備推進担当参事の中島俊明でございます。建設推進担当参事の山口幹幸でございます。営繕担当参事の荒川達夫でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岩瀬和春でございます。
なお、多摩ニュータウン事業担当部長の小澤弘は、病気療養のため本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
東野委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。
東野委員長
これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十九年度東京都都市開発資金会計決算、平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
只腰都市整備局長
十九年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料１、決算概要と書いてございますが、それによりましてご説明をいたします。
一ページをお開きいただきたいと思います。まず、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など、幅広い分野にまたがる業務を通じ、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指してございます。
平成十九年度は、計画部門と事業実施部門が一体となりまして、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画・調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整等について実施いたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございますが、道路網、鉄道・新交通システムの整備、航空政策、豪雨対策に関する調査及び助成等について実施いたしました。
第三に、市街地整備に関することでございますが、土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等について実施いたしました。
第四に、建築行政に関することでございますが、建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、木造住宅の耐震化に関する助成等について実施いたしました。
第五に、住宅政策に関することでございますが、住宅政策に関する調査、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、都営住宅の建設、管理等について実施いたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、五つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議いただきます。
恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと思います。
十九年度の歳入歳出決算について総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入が八百一億六千九百万余円、収入率でございますが、九九・四％、歳出が二千四百九十三億六千八百万余円、執行率八八・〇％でございます。
次に、都営住宅等事業会計でございますが、歳入が千四百六十八億五千八百万余円、収入率が九三・二％、歳出が千四百四十八億三千八百万余円、執行率が九一・九％でございます。
次に、都営住宅等保証金会計でございますが、歳入が七十二億八百万余円、収入率が一一四・八％、歳出が五億九千四百万余円、執行率が八一・四％でございます。
次に、都市開発資金会計でございますが、歳入が六十二億一千六百万余円、収入率が八三・八％、歳出が六十二億一千六百万余円、執行率八三・八％でございます。
次に、多摩ニュータウン事業会計でございますが、歳入が三百十七億七千三百万余円、収入率が一五五・四％、歳出が百九十六億九千八百万余円、執行率が九六・三％でございます。
三ページをごらんいただきます。
臨海都市基盤整備事業会計でございますが、歳入が三百四億二千九百万余円、収入率が六二・〇％、歳出が百二十億八千百万余円、執行率が五六・〇％でございます。
次の財務諸表につきましては、後ほど次長から別の資料でご説明いたしますので、省略させていただきます。
以上、平成十九年度の都市整備局決算概要につきましてご説明いたしました。
引き続き、詳細につきまして次長からご説明いたします。
泉本次長
決算の概要につきましてただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。
あわせまして、都市整備局財務諸表についても、主な項目についてご説明申し上げます。
まず、お手元の資料２、平成十九年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。ページ番号は、各ページの上部、二重枠の外側に表示してございます。
歳入の総括表でございます。
表の一番下の段、合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は八百一億六千九百万余円、収入率は、説明欄にございますが、九九・四％でございます。表の下には、収入概要説明として、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページ、歳出の総括表をごらんください。
表の一番下の段、合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は二千四百九十三億六千八百万余円、翌年度繰越額は二十三億四千七百万余円、執行率は、説明欄にございますが、八八・〇％でございます。表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
次に、歳入について主な内容をご説明申し上げます。
一六ページをお開き願います。
補助金の第四目、都市整備費国庫補助金でございますが、収入済額は百五十二億七千四百万余円でございます。市街地再開発費等の国庫補助金を収入したものでございます。
二一ページをお開き願います。
財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入でございますが、収入済額は百九十九億九千三百万余円でございます。代替地の売り払い等による収入でございます。
続きまして、歳出について主な内容をご説明申し上げます。
まず、第二項、都市基盤整備費の事業でございますが、四八ページをお開き願います。第三目、都市基盤施設等助成費でございます。
支出済額は八百十億六千三百万余円でございます。これは都市高速鉄道に対する補助金、首都高速道路に対する出資金等を支出したものでございます。
次に、第三項、市街地整備費の事業でございますが、五八ページをお開き願います。第六目、都市改造費でございます。
支出済額は三百七十七億二千八百万余円でございます。これは、区画整理事業や沿道一体整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
六三ページをお開き願います。第四項、建築行政費の事業でございますが、第二目、建築指導費でございます。
支出済額は一億三千六百万余円でございます。建築基準法に基づく建築指導事務等に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、七二ページをお開き願います。第五項、住宅費でございますが、第五目、都民住宅等供給助成費でございます。
支出済額は三百十八億二千九百万余円でございます。都民住宅等の供給助成に要する経費を支出したものでございます。
以上で、資料２、平成十九年度一般会計決算説明書の説明とさせていただきます。
続いて資料３、お手元の平成十九年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計など五つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計ですが、六ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページは歳入の総括表でございますが、表の一番下の段、合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は千四百六十八億五千八百万余円、収入率は、説明欄にございますが、九三・二％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は千四百四十八億三千八百万余円、翌年度繰越額は五十四億七千八百万円、執行率は、説明欄にございますが、九一・九％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少々飛びますが、三五ページをお開き願います。
第二目、住宅管理費でございますが、支出済額は四百十二億七千百万余円でございます。都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三七ページ、第三目、住宅建設費ですが、支出済額は三百八十七億二千五百万余円でございます。公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四六ページをお開き願います。都営住宅等保証金会計でございますが、この会計は都営住宅等の保証金の経理を明確にし、その運用を図るものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は七十二億八百万余円、収入率は一一四・八％でございます。
右側の四七ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は五億九千四百万余円、執行率は八一・四％でございます。
歳出の内容は、住宅保証金の返還及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、七〇ページをお開き願います。都市開発資金会計でございます。
この会計は、国から資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は六十二億千六百万余円、収入率は八三・八％でございます。
右側の七一ページ、歳出の総括表でございますが、支出済額は六十二億千六百万余円、執行率は八三・八％でございます。歳出の内容は、用地の先行取得に伴う借入金の償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、八八ページをお開き願います。多摩ニュータウン事業会計でございますが、多摩ニュータウン事業の収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表ですが、表の一番下の段、合計欄、収入済額は三百十七億七千三百万余円、収入率は一五五・四％でございます。
右側の八九ページをごらんください。
歳出の総括表ですが、支出済額は百九十六億九千八百万余円、執行率は九六・三％です。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。ページが飛びますが、一一八ページをお開き願います。
第四目、公債費会計繰出金でございますが、支出済額は百八十九億九百万余円でございます。多摩ニュータウン事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、一二四ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計です。
この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済みの合計は三百四億二千九百万余円、収入率は六二・〇％でございます。
右側の一二五ページですが、歳出の総括表で、支出済額は百二十億八千百万余円、翌年度繰越額は十七億八千百万余円、執行率は五六・〇％でございます。
ページが飛びますが、一四〇ページをお開き願います。
歳出の主な内容として、第二目、開発費でございますが、支出済額は七十八億百万余円でございます。晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料３の説明を終えさせていただきます。
最後になりますが、お手元の資料４、東京都決算参考書財務諸表でございます。
これは、平成十八年度決算から作成してございますが、まず、一〇ページをお開き願います。
都市整備局財務諸表の概要でございますが、これは都市整備局が所管する一般会計と五つの特別会計を合算したものでございます。上から貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書について、それぞれ平成十九年度と平成十八年度の額を記載してございます。
まず、１の貸借対照表でございます。
内訳として、資産の部、負債の部、正味財産の部とありますが、資産の部の合計は、平成十九年度末において四兆二千九百九十二億七千二百万余円、前年度と比較して八十一億一千八百万余円の増加となってございます。
また、負債の部の合計は、一兆九千二百六十四億九千八百万余円、前年度と比較して七百二十一億一千万余円の減少でございます。
これら資産と負債の差し引きである正味財産の部の合計は、二兆三千七百二十七億七千四百万余円、前年度と比較して八百二億二千八百万余円の増加となってございます。
続いて、２の行政コスト計算書ですが、平成十九年度の行政収入が千百七十四億七千三百万余円、行政費用が二千六百二十八億九千六百万余円、これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス二千億二千二百万余円、前年度と比較して百三十六億七千万余円の減少となってございます。土地売却に伴う財産収入の減少によるものでございます。
そして、下の３、キャッシュ・フロー計算書ですが、平成十九年度の行政サービス活動収支差額がマイナス九百九十億四千六百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額がマイナス八百八十六億四千百万余円、財務活動収支差額がマイナス二百十億七千七百万余円でございます。これらを合計した収支差額の合計は、マイナス二千八十七億六千五百万余円、前年度と比較して二十八億八千二百万余円の減少でございます。
一一ページ以降には、各会計の財務諸表などさらに詳細な資料を記載してございますが、ここでは省略をさせていただきます。
飛びますが、八三ページをお開き願います。事業別情報でございます。
都市基盤施設等助成でございます。これは、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
ページの一番下、欄外の部分ですが、十九年度の一般財源調整後の収支差額はマイナス二百九十二億八千九百万余円、平成十八年度と比較して百五十五億四千七百万余円の減少となってございます。
また、都民一人当たりの行政コストは三千二百八十六円、平成十八年度と比較して二百十六円の増加となってございます。
八四ページには都市改造、八五ページには民間住宅助成、八六ページには都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等について、それぞれ事業別情報を記載してございます。
以上をもちまして、当局の平成十九年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
東野委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
河野委員
七点、お願いします。
一、財務局に引き継ぎを行った都営住宅用地の件数と面積。
二、都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績。
三、都営住宅建てかえによる型別供給の状況、戸数と比率、年度ごとに。
四、首都高速道路に対する出資金、貸付金の推移。
五、多摩ニュータウン施行三社の未利用地の状況。
六、既設都営住宅のエレベーター設置状況。
七、都施行区画整理事業の状況で、地区別に総事業費、平成十九年度事業期施行面積、権利者数、平均減歩率、減歩緩和用地確保の実績、進捗率です。
以上です。
東野委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
東野委員長
ただいま河野委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東野委員長
異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
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河野委員
四点、お願いします。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二、屋上緑化対策の届け出計画と実施状況。
三、土壌汚染対策法旧法、新法による都内の対象箇所、十年分。
四、緑地保全地域に係る公有化予算額、決算額、面積及び管理予算額の推移。
以上です。
東野委員長
ただいま河野委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕